当事務所の弁護士費用の目安は、以下のとおりです。
以下の金額はあくまで目安ですので、事案の種類や難易度、複雑さ、依頼者の経済状況等の事情により増減することがあります(金額は、すべて税別の金額です)。
弁護士がご相談をお聞きした後、正式に各案件のご依頼を受ける際に、依頼者にご説明した上、具体的な金額等を取り決めさせていただきますので、弁護士費用に関する疑問や不安は、面談時に遠慮なく弁護士にお話しください。
法律相談 | 30分ごとに5,500円(消費税込) |
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着手金 経済的利益の額を基準 |
経済的利益が300万円以下のとき | 経済的利益の8% ただし、最低額は10万円 |
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経済的利益が300万円~3,000万円以下のとき | 経済的利益の5%+9万円 | |
経済的利益が3,000万円超えるとき | 経済的利益の3%+69万円 | |
報酬金 経済的利益の額を基準 |
経済的利益が300万円以下のとき | 経済的利益の16% |
経済的利益が300万円~3,000万円以下のとき | 経済的利益の10%+18万円 | |
経済的利益が3,000万円超えるとき | 経済的利益の6%+138万円 |
※着手金とは、結果のいかんにかかわらず、弁護士がご依頼を受けた案件に着手する段階でお支払いいただく費用です。
※報酬金とは、弁護士が案件の処理を行った結果、依頼者が得られた経済的利益に応じて、案件終了時にお支払いいただく費用です。
※上記により算出した金額に、別途消費税10%をお支払いいただきます。
破産 | 非事業者の自己破産 | 22万円~ |
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事業者の自己破産 | 55万円~ | |
自己破産以外の破産事件 | 55万円~ | |
民事再生 | 非事業者の民事再生 | 44万円~ |
事業者の民事再生 | 330万円~ | |
任意整理 | 着手金 | 債権者1社あたり 3万円~ |
※金額には消費税を含みます。
着手金 | 起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 | 33万円~55万円 |
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起訴前及び起訴後の上記以外の事件 | 33万円~ | |
報酬金(起訴前) | 事案簡明な事件 | |
不起訴のとき | 33万円~55万円 | |
求略式命令のとき | 33万円~55万円 | |
事案簡明な事件以外の事件 | ||
不起訴のとき | 55万円~ | |
求略式命令のとき | 44万円~ | |
報酬金(起訴後) | 事案簡明な事件 | |
刑の執行猶予 | 22万円~55万円 | |
求刑された刑が軽減された場合上 | 22万円~55万円 | |
事案簡明な事件以外の事件 | ||
無罪 | 110万円~ | |
一部無罪 | 66万円~ | |
刑の執行猶予 | 33万円~ | |
求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 |
※金額には消費税を含みます。